自己破産のQ&A
自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。
自己破産をすると就けない職業があるの?
車にもよりますし、ローンの有り無しによっても異なってきます。
車そのものに資産としての価値がない場合は差し押さえられることはありません。
金額は販売の見積価格が21万を超えるか超えないかです。
また、ローンが残っている場合は、財産権をローン会社に保留されているため、車は引き上げられます。
自己破産すると家族や子供に影響はあるの?
法律的な影響は全くありません。
親の自己破産が子供の進学、就職、結婚などに影響することはありませんし、家族への影響も全くないので心配する必要はないでしょう。
自己破産すると戸籍・住民票に記載されるの?
自己破産は戸籍および住民票には記載されることはありません。
ただし、本籍地の市町村役場の破産者名簿には記載されます。
破産者名簿は破産者でないことの身分証明書を国が発行する際にチェックするための名簿であり、一般の人が見ることはできません。
自己破産を申し立てると生活に必要な家財道具も差し押さえられる?
実際に自己破産の手続きにおいて処分、換金されるのは、高額な自動車、株券などの有価証券、生命保険の解約返戻金、退職金、不動産などの一定の価値のあるものです。
※平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産(主に現金)については処分の対象外になったので、法律改正前と比べ自己破産後の生活が保証されるようになりました。
自己破産したことは身内に知られてしまう?
同居している場合は、自己破産することを知られずに手続きすることは難しいと思いますが、別の世帯であれば、ご自分で言わないかぎり身内に知られることはないでしょう。
ただし、保証人なってもらっているなど、どうしても内緒にできない場合などもあるので、ご自分で手続きを進めて予想外のことが起こってしまったということを防ぐには、事前に専門家に依頼しましょう。
どのくらいの借金があると自己破産することができる?
・借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が認定すること
・そして免責不許可事由に該当していないと認められ免責の決定を裁判所からもらうこと
この2つの要件を満たしていなければ自己破産を申し立てることは出来ません。
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